計算求める投資家
タイトル：
計算求める投資家
作 者：
相川正樹
発売日：
2021-08-15
出版社：
起業出版社
説 明：
The Wall Street Journal
企業が地球温暖化に与える影響、規制当局にも開示求める動き まちまちな基準が課題
SECが動く
コーラ1リットル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量は、農場からボトリング工場、スーパーマーケットの冷蔵設備まで含めると346グラム。米飲料大手コカ・コーラの提供するデータから分かる。
米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）のトイレットペーパー「チャーミン・ウルトラソフト」のメガロール1巻のCO2排出量である771グラムと比べると、半分にも満たない。こちらの数字は、米環境保護団体NRDC（天然資源保護協議会）が同商品を木材からトイレに至るまで含めて算出したものだ。
こんな計算が今や急速に必須となりつつある。
投資家は企業に対し、自社の製品やサービスに関連する温室効果ガス排出量を開示するよう圧力を強めている。規制当局も開示を求める動きを見せている。
今後2〜3年以内に米国のあらゆる公開企業が、気候に関する情報を報告するよう義務付けられてもおかしくない。
企業の情報開示はこうした取り組みによって、財務情報開示をめぐる大恐慌時代のルール以降、最も大幅に進展する可能性を秘めている。
すでに混乱した大論戦の火ぶたは切られた。企業や規制当局、環境活動家がそれぞれ、CO2排出の適切な説明責任について主張を繰り広げている。
米国や欧州の規制当局は、公開企業に温室効果ガス排出量の開示をすでに要求したか、または今後要求する見込みだ。その排出量には取引関係のあるサプライヤーや顧客が排出した分も含まれる可能性がある。
さらに規制当局は、公開企業が気候関連のリスクを適切に開示することも望んでいる。異常気象の影響といった物理的なリスクから、化石燃料資産（炭鉱など）の価値下落といった財務面のリスクまで、幅広い内容が考えられる。
情報開示に関して、投資家が何を望んでいるかをわれわれに伝えてくれた。
米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は先週の講演でこう述べた。
今こそSECがバトンを受け取る時だ。
「グリーン」な金融商品の人気が急速に高まる中、気候関連の情報をもっと詳しく知りたい投資家の要求は、次第に重みを増している。
モーニングスターによると、昨年、米国の持続可能（サステナブル）なミューチュアルファンドや上場投資信託（ETF）には約510億ドル（約5兆6300億円）が流入。これは2018年の約10倍の水準で、昨年、米国の全ての株式・債券ファンドに流入した資金の4分の1近くを占めるという。
SECは気候情報開示の規制案を検討中で、パブリックコメントを募っている。ホワイトハウスはこの取り組みを支援している。
欧州各国はすでに、域内で事業を展開する企業に対し、気候情報開示をめぐる政府の要件に従うよう求めている。
メニューのカロリー表示が重要なように、気候データは株式投資家が今から買う株の中身を知るのに役立つだろう。また開示推進派によると、米国がルールを決めることで、今はごちゃ混ぜ状態の情報を標準化できるという。
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